課題解決や事業変革を目的としたAI活用に代表されるように、民間企業や公共機関のビジネス基盤のデジタル化は一層加速しています。組織メリット、ビジネスメリットのあるテクノロジー活用は、安定した事業基盤や競争力を確保する上でも不可欠な投資になっています。

一方で、デジタル投資はサイバーリスクと表裏一体の関係にあります。破壊的なサイバー攻撃や知的財産の内部からの漏洩といったリスクは、1組織の事業継続や組織活動にとどまらず、サプライチェーンや社会経済にも大きな影響をもたらしています。サイバーセキュリティは、優先度の高い経営課題であることは間違いありません。

パロアルトネットワークスでは、日々進化するサイバー脅威に対しどのような認識を持ち、いかなる対策を講じ、そして未来に向けてどのような戦略を描いているのか、日本国内の民間企業や公共機関のセキュリティの決裁権者、意思決定権者752名を対象に包括的な調査を実施しました。

「State of Cybersecurity 2026 - 日本の民間企業・公共機関のサイバーセキュリティ施策と投資動向 2026年度版」をダウンロードしていただくと、以下のようなサイバーセキュリティ領域における日本国内の最新動向を把握することができます：

• サイバーセキュリティインシデントの実態と事業への影響
  • インシデント発生状況、事業影響、事業影響継続期間、経済的影響
• ランサムウェアに対する対策の現状と課題
  • 身代金に対する方針、技術的対策、組織的対策
• セキュリティ予算と2026年度に向けた強化領域
  • セキュリティ予算、2026年度セキュリティ予算、重点強化領域
• Platformizationという新たな潮流
  • ベンダー集約・統合への意向、集約・統合に期待する効果、期待するコスト削減効果、課題と懸念